埼玉県川口市の入野コンサルティング株式会社は、実践型コンサルティングを主とする
プロフェッショナルファームです。中小企業経営における事業再生、事業承継、海外展開、不動産関連について
是非、認定支援機関である入野コンサルティングにお問い合わせください。

不動産コンサルティング事業

会社事務所、店舗、社宅、事業用地等の賃貸、売買など、中小企業・小規模事業の運営上で生じる不動産関連の取引を宅建業者として手続き致します。

また、相続や民事信託(通称:家族信託)などもご相談下さい。

こんなお悩み事、ありませんか?

(ケース1)

・退職後、安定収入確保のために、土地を有効活用したい。たくさんの不動産業者が土地活用のチラシをポスティングしてくるが、一体どれがいいのか正直良くわからない。(ポスティングのチラシの多さにうんざりしているくらいだ。)地元で信頼のある人に相談したい。

(ケース2)

・税理士に「このままでは、相続税が大変になりますね」と言われても、具体的に何がどう大変になるのか、何をどうすれば良いのか、具体的な対策・方法がわからない。会社も経営しているし、事業承継も相続も一緒に相談できる人を探している。

(ケース3)

・工場移設を考えている。ただ、先祖代々から引き継いできたこの土地・工場を売却するのは心苦しい。資金繰りも気になる。意思決定するにあたり、地元で経営と不動産とどちらも解る人に相談したい。

(ケース4)

・おばあちゃんが叔父さんとお父さん2人にそれぞれ土地・建物を残したが、底地はお父さん名義、その土地の上に建設された工場は叔父さん名義。相続で今、私と従妹がそれぞれを所有している状況だが、その土地を売るにも、建物を活用しようにも、複雑な状況が生じている。これを第三者に入ってもらって、この状況を整理したい。

弊社では、中小企業が抱える経営課題と不動産関連の課題を、包括的に解決して参ります。地元川口の不動産業者だからこそ解る、不動産活用の提案をさせていただきます。

特に中小企業の海外展開、事業承継・相続に伴う不動産関連の課題は多岐に渡り、意思決定に難しさを伴います。ぜひ、弊社にご相談下さい。

主な相談内容

・所有土地の有効活用
・相続対策
・貸家・貸地の整理
・複数権利者の権利調整
・企業のリストラクチャリングに伴う不動産の課題解決
・広義の街づくり
・その他、不動産に関するアドバイス全般

① 初回面談 無料 (およそ1時間) 

まずは御社のお話しを伺います。御社の抱えている課題について、不動産コンサルティングによる解決提案、通常の宅地建物の取引による解決提案等をさせていただきます。

② 不動産コンサルティング業務

企画提案型の「不動産コンサルティング」は、「企画、調整し、提案する業務」です。

<不動産コンサルティングのフローチャート>

1.相談
2.見積書の提出
3.業務委託契約の締結
4.調査・分析:物件の特性、地域特性、法的規制、市場動向、権利関係、その他
5.企画提案書の提出:対象地の概要、市場動向、事業の基本的な考え方、建物計画、概算事業収支計画、今後の検討課題
6.報酬 受領

<不動産コンサルティング業務報酬に係る算定方法>

(公認不動産コンサルティングマスターが行う「企画提案コンサルティング」の例に準ずる)

業務報酬の算定方法

報酬=直接人件費+経費+技術料+特別経費
取引に係る消費税額を加算する

(1) 直接人件費

不動産コンサルティング業務に直接従事する公認不動産コンサルティングマスターの当該業務に関して必要となる給与、諸手当、賞与、退職給与、社会保険料等の人件費の1日当たりの額に、当該業務に従事する延べ日数を乗じた額の合計。

(2) 経 費

直接経費と間接経費とに分けられる。
直接経費: 印刷製本費、複写費、資料調査費、交通費等のコンサルティング業務に関して直接必要となる経費の合計。
間接経費: 事務所を経営していくために必要な人件費(上記1.直接人件費は除く)、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、賃貸料(含・コンピューター使用料)、消耗品費などの経費の合計。

(3) 技術料

不動産コンサルティング業務において発揮される技術力、創造力、業務経験、総合企画力、情報の蓄積などの対価とされる額。

(4) 特別経費

出張旅費、宿泊料その他依頼者からの特別の依頼に基づいて必要となる費用(上記(1)直接人件費及び(2)経費を除く)の合計。

(5) 取引に係る消費税額

消費税法と地方税法の規定により算出する。

(6) 報酬算定に当たっての留意事項

1.算出に当たっては、各事業者の地域性、組織形態、規模、業務内容、受注ルート、公認不動産コンサルティングマスターの経験年数などにより、一様の数値設定は困難であるため、案件ごとに算定する。
2.上記の算定標準は不動産コンサルティング業務(公認不動産コンサルティングマスターが行う企画提案コンサルティング)に関して請求することのできる報酬の目安であり、拘束性を持つものではない。
3.業務の受託に当たっては、依頼者との間で業務範囲、報告期日、報酬額等を書面で契約してから作業に入るものとし、その成果物も書面(含図面等)にて依頼者へ交付するものとする。
4.公的資格者などの領域に関する調査事項等を依頼された場合は、その内容と費用について原則として公認不動産コンサルティングマスターは依頼者に対し、報酬とは別に明示するものとする。

③ 不動産仲介業務

宅地建物取引業法第46条第1項の規定により、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる、とあります。

1.売買又は交換の媒介に関する報酬の額

取引される不動産の金額 簡易計算式
200万円以下の物件 不動産価格×5%
200万超~400万円以下の物件 不動産価格×4%+2万円
400万円超えの物件 不動産価格×3%+6万円
                         ※別途消費税がかかります。

2.売買又は交換の代理に関する報酬の額

1.『売買又は交換の媒介に関する報酬の額 』で算出した金額の2倍以内です。ただし、取引業者が相手からも報酬を受け取るときは、 両方の報酬を合わせた額が1.『売買又は交換の媒介に関する報酬の額』で算出した額の2倍以内になります。

3.貸借の媒介に関する報酬の額

借賃1ヶ月分の1.08倍に相当する金額以内です。
貸主と借主の双方で支払いますが、それらの報酬を合計した額が借賃1ヶ月の1.08倍に相当する金額以内です。ただし、業者は貸主と借主のどちらか一方からのみ(依頼者の承諾を得ている場合)報酬を受け取ることもできます。

4.貸借の代理に関する報酬の額

借賃1ヶ月分の1.08倍に相当する金額以内です。
ただし、業者が相手からも報酬を受け取るときは、両方の報酬を合わせた額が借賃1ヶ月分の1.08倍に相当する金額以内となります。

5.権利金の授受がある場合の特例

賃貸借(居住用建物を除く)で権利金等名義のいかなるを問わず返還されない金銭の授受があった場合は、3.『 貸借の媒介 』又は4.『 貸借の代理 』の規定に関わらず、1.『 売買・交換の媒介 』又は2.『 売買・交換の代理 』の規定によることができます。

TEL 048-271-9741 受付時間 10:00-17:00(土・日・祝日除く)

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